結論から申し上げますと、現に日本に在住しており、「留学」や「技術人文知識国際業務」のような就労ビザで日本で活動をしている外国人と結婚をするケースです。 なぜなら、このパターンですと、在留資格変更許可申請のみを行えばよいからです。 他方、海外に住んでいる婚約者の場合は、在留資格認定証明書の交付申請を行い、それを国際郵便で...

結論から申し上げますと、概ね最短で３カ月半です。 しかし、個別具体的な事情によって、前後はします。 流れとしては、まず婚約者が日本に来日するために、短期滞在ビザを取得します（約１カ月半）。 来日後、婚姻手続を大使館と市役所で行います（婚姻完了まで約２週間～1カ月）。 その後、配偶者ビザを申請します。この結果が出るまで目...

結論から申し上げますと、一般的には厳しいです。しかし、状況や経緯によっては許可の可能性はあります。 前提として、ご相談者の多くの方は「結婚」することで「日本人の配偶者等」のビザを取得できると考えられております。 当事務所に訪れるご相談者の多くの方は、一度不許可となり、再申請をしたいと考えている方です。このような方々の交...

その１　学歴との関連性 まず、就労ビザを取得するうえで欠かせない要素として、外国人（申請人）が実際に従事する業務内容と大学や専門学校で学んできた内容が関連している必要があります。 例えば、翻訳・通訳を中心に履修してきた外国人であれば、就職先では翻訳・通訳の仕事（海外の取引先との折衝や技能実習生の管理監督等）です。 この...

その１　いきなり不許可となる これは、入国管理局の審査基準となっている審査要領を踏まえた申請書を作成していないからです。 やみくもに申請書を作成しても、的外れな内容となり、いきなり不許可となり得ます。 一度不許可となると、後述のようにさらに厳格な審査が予定されるでしょう。 その２　不許可後、さらに厳格な審査がなされる ...