ビザの申請を専門家に頼まなければ、０円で自分一人で申請をすることもできます。
そして、ネットを見ていても、費用を抑えたい方々が大変多くいらっしゃることもわかります。
しかし、在留資格（ビザ）は当事者にとっては重要な法的地位です。
このような法的地位を得る上で節約すべきなのか。以下、一人で申請することで生ずる危険性について解説いたします。まず、危険性は大きく２つあります。
目次
自分でビザ申請をするリスク
リスクは法的観点から説明が可能です。
危険性その１ 法務大臣の広範な裁量
この点、そもそも在留資格の許可・不許可の審査は入管法上、判例（マクリーン事件）から見ても、法務大臣の広範な裁量に委ねられています。
そして、この広範な裁量は法律による行政の原理により、一定の規則や要領による法的基準に基づいて行われています。
したがって、このような法的な基準や規則、入国管理局の求める内容を把握せず、主観的な内容（私たちはこれだけ愛し合っているんだ！）と、感情的な内容でいきなり申請をしてしまうと容赦なく不許可という結果を突き付けられます。
危険性その２ 一度の不許可は不利益が大きい
上記のようにいきなり証拠や客観的な書類を揃えずに申請を行い、不許可となった場合、２度目の審査は厳格になる傾向にあります。
なぜなら、一度不許可とした申請人に対しては、不許可となった人物であるというバイアスがかかるからである。前例踏襲傾向にある役所だからこその危険性です。
さらに、配偶者ビザは過去に偽装結婚が行われたケースが目立ち、今般、当局は警戒して審査に臨む傾向にあるため、１度の不許可が命取りとなります。
行政書士に依頼するメリット
費用はかかりますが、上記のリスクを解消できる可能性は高まります。
許可の可能性を高めることができる。
このメリット一番大きいです。
なぜなら、行政書士は入国管理局の求める書類、書くべき内容を入管法、審査要領を把握しているからです。
申請取次行政書士の場合は、一定の研修に合格している行政書士が書類作成をするのも大きいです（当事務所行政書士も申請取次行政書士です）。
また、許可を得るための証拠書類の集め方、理由書の記載方法等も熟知しているからです（もっとも、実績が少ない行政書士の場合は知識が浅い危険性もあります。）。
任せることで時間・労力を減らすことができる。
ビザの申請は必要書類を集めたり、入国管理局に出向く必要があります。
そして、入国管理局では待ち時間2時間など平気であります。
このような時間・労力を行政書士に任せることで、手間は解消できます。
事務所選びのポイント
大きく２つあります。
大規模事務所ではなく、小規模な事務所に頼む
これは報酬を節約するという観点からです。
具体的には、大規模な事務所の場合、複数人のスタッフを抱えており、その分の余計な人件費がかさんでいるでしょう。そうだとすれば、その膨らむ人件費をカバーするためにもサービスの報酬額に上乗せすることが容易に想像できます。賃料の高い東京の銀座等の飲食店の飲食単価が高額であるのと同様の理論です。
実績が豊富な事務所に頼む
これは事務所のHPの「お客様の声」などをご覧いただければ明白です。
なぜ、豊富な事務所が良いかと申し上げると、ビザ申請の性質上、経験からわかる相場感があるからです。
例えば、前回の申請ではここまでの立証書類で許可が出たな、だから今回もこの立証書類でいける。などです。
また、理由書の記載も許可が出やすい記載方法（決して虚偽ではなく）も許可という成功体験を通じて、そのテクニックを習得しているからです。
当センターが選ばれる理由
☑ビザ申請において高許可率（100％）※2021年8月1日時点
☑相場よりも安い価格（大規模事務所でないため）
☑不許可時全額返金保障
☑土日祝日も事前予約により対応可
